ご挨拶

平成５年に外国人技能実習制度が導入されてから早くも四半世紀余りが経過しました。
この制度は本来、日本で働きながら技能を習得し、帰国後に母国の経済発展を担う人材を育成することを
目的としており、
私たち東日本国際交流事業協同組合も平成１６年５月の設立以来、人材育成を通じて国際貢献の一翼を担う中小企業を支援するために活動を続けてまいりました。
残念ながら、わが国においては、製造業や建設業で慢性的な人手不足が続いている状況があり、「労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」という制度の理念を忘れ、技能実習生を安価な労働力として酷使する事例が後を絶ちません。
国も平成２９年１１月に外国人技能実習法を施行して実習実施者や監理団体に対する指導を強めていますが、私たちは、組合の理念として掲げた「外国人技能実習制度を通じて我が国で培われた技能、技術、知識の開発途上地域への移転を図り、母国の経済発展を担う『人づくり』に寄与することをめざす」という原点を忘れることなく、熱意溢れる若者たちと、彼らを温かく受け入れて育てようとする中小企業を全力で応援してまいりました。
私たちは、日本に残って働きたいという技能実習修了者の夢を叶えるため、令和元年９月からは登録支援機関としても活動しています。
技能実習生や特定技能１号外国人を雇用する企業様に対しては、時に厳しく助言しなければならない局面もありますが、外国人材の健全な育成と国際貢献こそが企業の活力を向上させると信じて問題解決に取り組んでおりますので、初めての方も、どうぞ、お気軽にご相談ください。

代 表 理 事