一般監理団体

東日本国際交流事業協同組合は、平成１６年５月に異業種の事業協同組合として設立され、翌年４月に中国から技能実習生を受け入れたのを皮切りに、平成２７年にベトナムから、令和元年にモンゴルから、それぞれ受け入れを開始し、現在、３ヵ国からの技能実習生を紹介しています。
平成２９年１１月に「 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 」（外国人技能実習法）が施行され、技能実習生の受け入れ期間がこれまでの３年から最長５年に延長されましたが、当組合は施行日当日に５年間の受け入れが可能な「一般監理団体」として法務大臣および厚生労働大臣の許可を得ることができました。
技能実習生の受け入れには、受け入れる事業所の常勤職員数に応じて人数枠が定められており、４年目以降の受け入れに関しては、一定の審査基準をクリアした受け入れ事業者のみが対象となります。
技能実習生の入国から帰国に至るまでの流れは下図のとおりですが、受け入れ認定には外国人実習機構による審査があり、初回は６ヵ月程度の審査期間が見込まれます。

技能実習生の入国から１年目の実習修了に至るまで

①実習生受け入れの相談

実習生受け入れの相談 （技能実習制度の説明、職種の適合に関する確認、待遇についての調整等）

②当組合加入のお申込み

当組合加入のお申込み、現地送り出し機関への求人募集

③組合・企業による現地面接

受入れ企業の担当者が現地にて、受入れ企業にあう人材を選びます。

④入国前講習

日本語はもちろん、日本の習慣、礼儀等をしっかり学んでから入国します。

⑤日本へ入国

在留資格と査証を取得して日本に入国します。

⑥組合にて入国後講習

日本語、日本の習慣等、日本の交通ルール、防犯、労働関係法令、入管法等を学びます。（174時間）

⑦企業での技能実習開始

受入企業に配属され、1年目の技能実習1号を開始します。 毎月組合員が訪問指導、３ヶ月に１回監査訪問いたします。

⑧技能検定試験

基礎２級の技能検定です。 合格者は技能実習２号へ移行。 移行手続きを終え、1年目の技能実習1号が終了し、2年間の技能実習2号を開始します。）

註

技能実習生の受け入れに際しては、以下のような準備が必要です。

１．技能実習責任者（１名）、技能実習指導員（複数名：うち１名は技能実習責任者との兼任も可）、生活指導員を選任して下さい。
２．技能実習責任者は、初回受け入れ前に「監理責任者等講習」を受講して受講証明書を取得し、以後３年毎に所定の講習を受講する義務があります。
３．技能実習指導員は、常勤の役職員で、実習する技能について５年以上の職務経験を有することが必要です。
４．技能実習指導員の特別教育受講等が必須条件となっている作業がありますので、事前に当組合までご確認下さい。
５．建設関係の職種/作業で技能実習生を受け入れる際は、建設業許可を受け、建設キャリアアップシステムに登録する必要があります。
６．塗装職種の建築塗装作業と鋼橋塗装作業で技能実習生を受け入れる際は、建設業許可を受け、建設キャリアアップシステムに登録する必要があります。
７．実習生の宿舎 （一戸建・共同住宅いずれでも可）を準備していただく必要がありますが、『事業附属寄宿舎規程』（第一種寄宿舎）が準用されます。
【１人当たり寝室床面積4.5㎡以上の確保、火災警報機および消火器の設置や避難器具（２階以上の場合）の準備、貴重品保管庫の設置等】
８．給与から家賃＋水道光熱費を実費の人数割りで控除できますが、実習生は控除額に上限（２０，０００円以内）があります。