外務省、「感染症危険情報」（レベル１）を全世界に拡大

令和２年３月１８日、外務省は全世界を対象として「感染症危険情報」（レベル１）を発出し、国民に海外への渡航の是非または延期を検討するよう呼び掛けました。
一方、同日、鈴木直道 北海道知事は、爆発的な感染拡大は避けられたとして「緊急事態宣言」を３月１９日で終了すると発表しました。

検疫法に基づく中国からの入国規制について

令和２年３月９日午前０時以降、検疫法に基づき、中国からの入国者は国籍や経由地を問わず、次の措置が採られるようになりました。

・入国は、新東京国際空港（成田）および関西国際空港（関空）の２ヵ所に限定
・入国後、症状の有無にかかわらず、自宅等で１４日間の待機を要請する
・待機場所までの移動は公共交通機関を利用せず、自家用車またはレンタカーで移動するよう要請する
・自宅等で待機不能の場合は、空港隣接のホテルで１４日間の待機を要請する（費用は実費で自己負担となる）
・成田空港検疫所は、空港周辺のホテル３ヵ所に待機のための宿泊を拒否しないことを確認しており、ホテルまで検疫所のバスで送迎する（無料）
・関西空港検疫所は空港周辺のホテル６か所に待機のための宿泊を拒否しないことを確認しているが、ホテルまでの移動手段はレンタカーを手配するなどして自力で確保してほしいとのこと