東日本国際交流事業協同組合
当組合は、業務処理の効率化と個人情報（外国人のほか事業に関わる組合員様の役職員等を含む）保護徹底のため、基幹系管理システムを導入するとともに、安全な接続を可能とするネットワーク構築を進めてまいりましたが、通信設備拡充およびＯＡ機器増設に対応するため、空室となっていた同じビルの２階を賃借してすることとし、令和３年７月１２日月曜日より本部事務局を５階から２階へフロア移転いたしました（電話番号およびＦＡＸ番号の変更はありません）。
また、同時に「東京事務所」を「東京連絡所」に名称変更し、以下のとおり移転しました。
旧所在地：〒１０３－０００４ 東京都中央区東日本橋２丁目１７番１０号 東日本橋第５梶山ビル ５階
新所在地：〒１０４－００４２ 東京都中央区入船１丁目５番３号 ププレＭＩＹＡ銀座東 ７０１号室
なお、電話番号（０３－５８２９－８５５８）は０８０－４０４２－７７９８に変更となり、ＦＡＸ番号（０３－５８３９－２４４３）は廃止いたしました。
令和３年７月５日、当組合の役職員を対象として１１回目のＰＣＲ検査を実施し、結果は全員陰性でした。
令和３年６月２１日、当組合の役職員を対象として１０回目のＰＣＲ検査を実施し、結果は全員陰性でした。
令和３年６月１８日、外国人技能実習機構は、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（外国人技能実習法）」第９条第６号（同法施行規則第１２条第１項第７号）ならびに第２５条第１項第２号（同法第３９条第３項｟同法施行規則第５２条第６号｠）および第６号（法施行規則第２５条第２号及び第１０号）に基づき、失踪者の発生が著しいと認められるとしてベトナム政府に通報した５つの送り出し機関のうち、４機関について、改善が認められるまでの一定期間，当該送り出し機関から送り出される技能実習生の新規受入れを停止する措置を実施しました。
https://www.otit.go.jp/files/user/210618-101.pdf
令和３年６月７日、当組合の役職員を対象として９回目のＰＣＲ検査を実施し、結果は全員陰性でした。
令和３年５月２４日、当組合の役職員を対象として８回目のＰＣＲ検査を実施し、結果は全員陰性でした。
令和３年５月１０日、当組合の役職員を対象として７回目のＰＣＲ検査を実施し、結果は全員陰性でした。
令和３年４月１９日、当組合の役職員を対象として６回目のＰＣＲ検査を実施し、結果は全員陰性でした。
令和３年４月５日、当組合の役職員を対象として５回目のＰＣＲ検査を実施し、結果は全員陰性でした。
法務省と厚生労働省は、令和３年３月２６日付けで、監理団体１団体に対して監理団体許可の取消しを通知し、１団体に対して改善命令を行ないました。
また、出入国在留管理庁と同省は、同日付けで実習実施者６事業者に対して技能実習計画認定の取り消しを通知しました。