カテゴリー: 当組合からのお知らせ

令和２年９月１６日、当組合の役職員を対象として初のＰＣＲ検査を実施し、結果は全員陰性でした。

令和２年８月２日付の「朝日新聞ＧＬＯＢＥ」（タブロイド判・毎月第一日曜日発行）に当組合関連の記事が掲載されました。
記事は、朝日新聞ＧＬＯＢＥ＋（令和２年８月４日更新）でもご覧いただくことができます。

リンク：「コロナ鎖国」で働き手が来ない農業　外国人頼みの現場、危うい持続可能性（朝日新聞ＧＬＯＢＥ 星野眞三雄 編集部員）

当組合は、令和２年４月１６日に発令された「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」第３２条第１項の規定に基づく緊急事態宣言を受けて５月４日より本部事務局を閉鎖し、リモートワークで業務を遂行してまいりましたが、昨日５月２５日に緊急事態宣言が全国的に解除されたのを受けて、本日５月２６日火曜日より、通常業務に復帰いたしました。
皆様方には多大なご不便をお掛けいたしましたが、何とぞご容赦下さいますよう、お願い申し上げます。

令和２年４月１６日、「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」第３２条第１項の規定に基づく緊急事態宣言の対象地域が国内全域に拡大され、本日、５月６日までとされていた期限が月末まで延長されることが決定しました。
　また、これに先立つ４月１２日には北海道と札幌市が緊急合同宣言を発表し、不要不急の外出を極力避けるよう、要請がなされております。
こうした状況に鑑み、当組合としては、本日より５月２１日木曜日まで本部事務局を閉鎖し、その間はリモートワークで業務を遂行することといたしましたので、ご案内申し上げます。
　なお、本部事務局への架電、郵便物およびメール便の送付、ファクシミリ送信、メール送信につきましては、支障なく受信可能です。

この『事務局だより』では、外国人技能実習制度と新たな在留資格「特定技能１号外国人」に関する情報を中心に、関連する話題も含めて皆さまのお役に立つ情報を提供してまいります。
どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

平成３１年２月１０日、当組合が開催した技能実習生のための新年会の記事が北海道住宅通信 様に掲載されました。

リンク：東日本国際交流事業協同組合が外国人実習生を対象に新年会を開催