カテゴリー: ベトナム

特定技能１号外国人の転職について

特定技能１号外国人が就労できる特定産業分野のうち飲食料品製造業全般については、所管の農林水産省が定めた「食品産業特定技能協議会」に加入しなければなりませんが、当初より就労先の特定技能所属機関の間で積極的に引き抜き雇用することの自粛を申し合わせています。
本日、「食品産業特定技能協議会」事務局 様より、このような逸脱した行為が発覚し、同協議会入会規程第７条に該当する場合は除名処分の対象となり、特定技能１号外国人の雇用ができなくなる旨、改めて注意喚起がありました。
登録支援機関である当組合といたしましては、大都市圏等特定地域への外国人の過度な集中や大企業への偏在が生じるのを防ごうという制度の趣旨を自ら遵守するとともに、協議会のご指導に沿って、飲食料品製造業全般に就労している当組合支援下の特定技能１号外国人の引き抜きを企てる悪質な登録支援機関に対しては、所轄の出入国在留管理局や農林水産省への通報も含め、厳正かつ速やかに対応する所存ですので、ご注意願います。

失踪者の発生が著しい送り出し機関からの新規受入れを停止

令和３年６月１８日、外国人技能実習機構は、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（外国人技能実習法）」第９条第６号（同法施行規則第１２条第１項第７号）ならびに第２５条第１項第２号（同法第３９条第３項｟同法施行規則第５２条第６号｠）および第６号（法施行規則第２５条第２号及び第１０号）に基づき、失踪者の発生が著しいと認められるとしてベトナム政府に通報した５つの送り出し機関のうち、４機関について、改善が認められるまでの一定期間，当該送り出し機関から送り出される技能実習生の新規受入れを停止する措置を実施しました。
https://www.otit.go.jp/files/user/210618-101.pdf

外国人の新規入国、一時停止に

政府は、令和３年１月１３日１９時、菅 義偉 内閣総理大臣が記者会見を開き、中国・モンゴル・ベトナムなど１１カ国・地域との間で例外的に認めていたビジネス関係者（外国人技能実習生および特定技能１号外国人を含む）の新規入国を特段の事業がない限り一時停止すると発表しました。
この措置は、同日、１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）に加えて７府県（大阪府・京都府・兵庫県・愛知県・岐阜県・福岡県・栃木県）に拡大された緊急事態宣言が解除されるまで（拡大発表時の期限は２月７日まで）適用されます。
なお、既に入国査証が発給されている外国人技能実習生および特定技能１号外国人は「特段の事情」に該当するため、１月２０日までは入国が可能です。

リンク：新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について（出入国在留管理庁）

リンク：新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る上陸拒否措置及び国際的な人の往来の再開の状況（概要）（令和３年１月１３日現在）（出入国在留管理庁）

日本大使館（ハノイ）、新規査証発給申請の受理を再開

令和２年１１月２０日、在ベトナム日本国大使館は、新規査証の申請受理を開始すると発表しました。
対象者は、ベトナム国籍を有しベトナム国内に居住する方、ベトナムに合法的に長期滞在するベトナム国籍以外の国籍の方（永住者及び長期滞在許可者）で、かつ日本とベトナムとの間の航空便（直行便の他、経由する国・地域に入国・入域許可を受けて入国・入域しないことを条件に経由便も可）を利用し、渡航目的が

ａ．短期滞在（商用目的に限る）
日本に出張して行う業務連絡，商談，契約調印，アフターサービス，宣伝，市場調査、会議出席、文化交流、自治体交流、スポーツ交流等，日本での滞在日数が90日以内の報酬を伴わない活動

ｂ．中・長期滞在目的
「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「特定技能」「技能実習」「文化活動」「留学」「研修」「家族滞在」「特定活動」「定住者」

のいずれかの方です。
なお、本年３月２７日までに発給された査証の効力は、引き続き停止されています。

第三陣！ベトナムの技能実習生、２３人入国いたしました！

本日、ベトナムの技能実習生２３人が無事入国いたしました！
このうち１４人は、コンクリート製品製造職種・コンクリート製品製造作業の技能実習生です。

長旅、そして入国後の厳重な検査、お疲れさまでした！