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令和２年４月７日、政府は「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」第３２条第１項の規定に基づき、緊急事態宣言を発令しました。
緊急事態措置を実施期間は４月７日から５月６日までの１ヵ月間、実施区域は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県で、その後、愛知県も対象に指定するよう要望を出しています。

令和２年４月３日午前０時以降、中国は出入国管理及び難民認定法に基づき上陸拒否を行なう対象地域に指定されることとなり、有効な入国査証を所持している場合でも、入国は一切認められなくなりました。
これまで中国からの入国者に対しては、検疫法に基づく公共交通機関利用自粛や入国後２週間待機といった「要請」に止まっていましたが、格段に厳しい措置となります。

令和２年３月２６日、政府は「日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化（新たな措置）」を決定し、以下のような措置が採られるようになりました。

・３月９日以降に中国人が中国国内の日本領事館に申請した日本入国の査証は、３月３１日までの間、審査手続きを見合わせ中でしたが、上記措置にともない、４月末日まで延長されることとなりました。
ただし、申請が却下されたのではなく、新規申請も受理中とのことです（査証制限措置）。
・中国人の日本への入国希望者のうち、湖北省および浙江省からは出入国管理及び難民認定法に基づく入国拒否となります。
・香港・マカオを含むその他の地域から入国する場合は、検疫法に基づいて、入国後１４日間の待機と公共交通機関の不使用が要請されます（４月末日まで）。

令和２年３月２４日、安倍晋三内閣総理大臣と森喜朗東京２０２０オリンピック組織委員会会長は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長と電話会談を行ない、オリンピック東京２０２０大会の中止は選択肢にないものの、当初予定の本年７月に開催すること、さらに年内に開催することは不可能であり、延期した上、遅くとも来年夏までの実施に向けて、具体的に検討していくことで一致しました。

令和２年３月２１日以降、検疫法に基づく検疫強化（入国後１４日間待機および公共交通機関不使用要請）の対象が、これまでの中国、韓国からの入国者に加え、欧州３７ヵ国とイランからの入国者にも拡大されます。

令和２年３月１９日、ベトナム外務省は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、現地時間の３月２１日１２時より日本、ロシア、ベラルーシの３ヵ国の国籍を有する者に対する査証免除措置を一時的に停止するとともに、この３ヵ国の国籍を有するベトナム系の者およびその親戚に対する査証免除証明書を一時的に無効にすることを発表しました。

リンク：駐日ベトナム社会主義共和国大使館

令和２年３月１８日、外務省は全世界を対象として「感染症危険情報」（レベル１）を発出し、国民に海外への渡航の是非または延期を検討するよう呼び掛けました。
一方、同日、鈴木直道 北海道知事は、爆発的な感染拡大は避けられたとして「緊急事態宣言」を３月１９日で終了すると発表しました。

日本郵便 株式会社は、令和２年３月１２日から航空便減便の影響により中国向け小包や国際スピード郵便（ＥＭＳ）の引き受けを一時停止しています。

令和２年３月９日午前０時以降、検疫法に基づき、中国からの入国者は国籍や経由地を問わず、次の措置が採られるようになりました。

・入国は、新東京国際空港（成田）および関西国際空港（関空）の２ヵ所に限定
・入国後、症状の有無にかかわらず、自宅等で１４日間の待機を要請する
・待機場所までの移動は公共交通機関を利用せず、自家用車またはレンタカーで移動するよう要請する
・自宅等で待機不能の場合は、空港隣接のホテルで１４日間の待機を要請する（費用は実費で自己負担となる）
・成田空港検疫所は、空港周辺のホテル３ヵ所に待機のための宿泊を拒否しないことを確認しており、ホテルまで検疫所のバスで送迎する（無料）
・関西空港検疫所は空港周辺のホテル６か所に待機のための宿泊を拒否しないことを確認しているが、ホテルまでの移動手段はレンタカーを手配するなどして自力で確保してほしいとのこと

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