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ベトナム航空から当組合に入った連絡によると、同航空が運航する日本⇔ベトナム間の定期便は、７月に引き続き８月３１日まで全便運休を決定したとのことです。

日本郵便 株式会社は、航空便減便の影響により今年３月１２日から中国向け小包や国際スピード郵便（ＥＭＳ）の引き受けを一時停止していましたが、本日７月１日から引受けを再開しました。

法務省と厚生労働省は、令和２年６月２３日付けで、監理団体１団体に対して改善命令、監理団体３団体に対して監理団体許可の取消しをそれぞれ通知しました。
また、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同じく令和２年６月２３日付で、１１実習実施者に対して技能実習計画認定の取消しを通知しました。

リンク：監理団体の許可と技能実習計画の認定の取消し等を行いました

茂木敏充外務大臣は、６月２３日１３時４３分から行なわれた記者会見で、６月２５日から２７日までの３日間、ベトナムへの臨時便が運航され、日本人駐在員や出張者など約４４０名が出国すると発表しました。
なお、日越両国政府間で往来制限緩和の具体策合意に至っていないため、今回の渡航者はベトナム側の対策にしたがって入国時にＰＣＲ検査を受けた上、現地のホテルで２週間隔離されますが、日本に帰国した際は活動計画書の提出等を条件に２週間の行動制限が緩和されます。

令和２年６月５日、北海道は、『２０１９年 外国人技能実習制度に係る受入状況調査結果報告書』（概要版／報告書／公開用データ）を公表しました。

令和２年５月２９日、法務省は、３月末時点の特定技能在留外国人数を公表しました。
【概要版】（目次、第１表、第２表、第３表）
【詳細版】（目次、第４表、第５表、第６表、第７表、第８表、第９表）
令和２年３月末現在、特定技能２号外国人の在留はありませんので、公表値は全て特定技能１号在留外国人数です。

当組合は、令和２年４月１６日に発令された「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」第３２条第１項の規定に基づく緊急事態宣言を受けて５月４日より本部事務局を閉鎖し、リモートワークで業務を遂行してまいりましたが、昨日５月２５日に緊急事態宣言が全国的に解除されたのを受けて、本日５月２６日火曜日より、通常業務に復帰いたしました。
皆様方には多大なご不便をお掛けいたしましたが、何とぞご容赦下さいますよう、お願い申し上げます。

令和２年４月１６日、「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」第３２条第１項の規定に基づく緊急事態宣言の対象地域が国内全域に拡大され、本日、５月６日までとされていた期限が月末まで延長されることが決定しました。
　また、これに先立つ４月１２日には北海道と札幌市が緊急合同宣言を発表し、不要不急の外出を極力避けるよう、要請がなされております。
こうした状況に鑑み、当組合としては、本日より５月２１日木曜日まで本部事務局を閉鎖し、その間はリモートワークで業務を遂行することといたしましたので、ご案内申し上げます。
　なお、本部事務局への架電、郵便物およびメール便の送付、ファクシミリ送信、メール送信につきましては、支障なく受信可能です。

令和２年４月２７日、安倍晋三内閣総理大臣は、総理大臣官邸で第３２回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、出入国管理及び難民認定法に基づく上陸拒否の対象国に１４ヵ国を追加するとともに、これらを含む８７ヵ国／地域（引き続き中国を含む）からの上陸拒否を５月末日まで実施することが決定されました。

令和２年４月１６日、「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」第３２条第１項の規定に基づく緊急事態宣言の対象地域が日本国内全域に拡大されました。
大型連休中の移動による感染拡大を防ぐため、期限は５月６日までとなっています。