令和３年６月１８日、外国人技能実習機構は、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（外国人技能実習法）」第９条第６号（同法施行規則第１２条第１項第７号）ならびに第２５条第１項第２号（同法第３９条第３項｟同法施行規則第５２条第６号｠）および第６号（法施行規則第２５条第２号及び第１０号）に基づき、失踪者の発生が著しいと認められるとしてベトナム政府に通報した５つの送り出し機関のうち、４機関について、改善が認められるまでの一定期間，当該送り出し機関から送り出される技能実習生の新規受入れを停止する措置を実施しました。
https://www.otit.go.jp/files/user/210618-101.pdf
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監理団体許可、技能実習計画認定の取り消し、改善命令（報道発表）
法務省と厚生労働省は、令和３年３月２６日付けで、監理団体１団体に対して監理団体許可の取消しを通知し、１団体に対して改善命令を行ないました。
また、出入国在留管理庁と同省は、同日付けで実習実施者６事業者に対して技能実習計画認定の取り消しを通知しました。
監理団体許可、技能実習計画認定の取り消し（報道発表）
法務省と厚生労働省は、令和３年２月２６日付けで、監理団体２団体に対して監理団体許可の取消しを通知しました。
法務省と厚生労働省は、令和３年１月２９日付けで、監理団体１団体に対して監理団体許可の取消しを通知しました。
また、出入国在留管理庁と同省は、同日付けで実習実施者８事業者に対して技能実習計画認定の取り消しを通知しました。
外国人の新規入国、一時停止に
政府は、令和３年１月１３日１９時、菅 義偉 内閣総理大臣が記者会見を開き、中国・モンゴル・ベトナムなど１１カ国・地域との間で例外的に認めていたビジネス関係者（外国人技能実習生および特定技能１号外国人を含む）の新規入国を特段の事業がない限り一時停止すると発表しました。
この措置は、同日、１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）に加えて７府県（大阪府・京都府・兵庫県・愛知県・岐阜県・福岡県・栃木県）に拡大された緊急事態宣言が解除されるまで（拡大発表時の期限は２月７日まで）適用されます。
なお、既に入国査証が発給されている外国人技能実習生および特定技能１号外国人は「特段の事情」に該当するため、１月２０日までは入国が可能です。
リンク：新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について（出入国在留管理庁）
リンク：新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る上陸拒否措置及び国際的な人の往来の再開の状況（概要）（令和３年１月１３日現在）（出入国在留管理庁）
監理団体許可、技能実習計画認定の取り消し（報道発表）
法務省と厚生労働省は、令和３年１月１９日付けで、監理団体１団体に対して監理団体許可の取消しを通知しました。
また、出入国在留管理庁と同省は、同日付けで実習実施者１０事業者に対して技能実習計画認定の取り消しを通知しました。
監理団体許可、技能実習計画認定の取り消し（報道発表）
法務省と厚生労働省は、令和２年１２月１８日付けで、監理団体３団体に対して監理団体許可の取消しを通知しました。
また、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同じく令和２年１２月１８日付で、１３実習実施者に対して技能実習計画認定の取消し、７実習実施者に対して改善命令をそれぞれ通知しました。
９月末の特定技能在留外国人数を公表
日本大使館（ハノイ）、新規査証発給申請の受理を再開
令和２年１１月２０日、在ベトナム日本国大使館は、新規査証の申請受理を開始すると発表しました。
対象者は、ベトナム国籍を有しベトナム国内に居住する方、ベトナムに合法的に長期滞在するベトナム国籍以外の国籍の方（永住者及び長期滞在許可者）で、かつ日本とベトナムとの間の航空便（直行便の他、経由する国・地域に入国・入域許可を受けて入国・入域しないことを条件に経由便も可）を利用し、渡航目的が
ａ．短期滞在（商用目的に限る）
日本に出張して行う業務連絡，商談，契約調印，アフターサービス，宣伝，市場調査、会議出席、文化交流、自治体交流、スポーツ交流等，日本での滞在日数が90日以内の報酬を伴わない活動
ｂ．中・長期滞在目的
「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「特定技能」「技能実習」「文化活動」「留学」「研修」「家族滞在」「特定活動」「定住者」
のいずれかの方です。
なお、本年３月２７日までに発給された査証の効力は、引き続き停止されています。
厚生労働省、非加熱性水産加工食品製造業職種に２作業を追加
令和２年１０月２１日、厚生労働省は、非加熱性水産加工食品製造業職種（調理加工品製造作業及び生食用加工品製造作業）の追加に係る省令改正を行ないました。
新たに追加された２作業の技能実習計画審査基準は、以下のとおりです。