投稿者: 事務局

ベトナム航空から当組合に入った連絡によると、同航空が運航する日本⇔ベトナム間の定期便は、夏季スケジュール一杯（１０月２４日まで）全便運休を決定したとのことです。
なお、運休期間中に日越両国政府承認による特別な渡航資格を有する旅客運送を目的とした運航を事前告知なく行なう場合がありますが、通常の定期便と異なり、直接予約を受けることはなく、駐日ベトナム大使館に問い合わせてほしいとのことです。

政府は、令和２年６月１８日に、一般の国際的な往来とは別に「ビジネス上必要な人材等の出入国」について例外的な枠を設置し、現行の水際措置（空港でのＰＣＲ検査／１４日間の公共交通機関不使用と検疫所長が指定する場所での待機）を維持した上で、追加的な防疫措置を条件とする仕組みを試行することとしていましたが、７月２９日、タイとベトナムの2ヵ国を対象に、双方向の往来を再開する「レジデンストラック」（例外的に相手国または日本への入国が認められるものの、相手国または日本入国後の１４日間の自宅等待機は維持されるスキームで、主に駐在員の派遣・交代等、長期滞在者用）の受付を開始すると発表しました。

リンク：国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について

なお、この試行措置は、各国・地域と協議・調整の上、準備が整い次第、順次実施していくこととされており、タイとベトナムのほか、感染状況が落ち着いている国・地域（現時点で、豪州、ニュージーランド、カンボジア、シンガポール、韓国、中国、香港、マカオ、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、台湾）を対象として協議・調整を開始しているとのことです。

令和２年７月２２日、在ベトナム日本国大使館は、７月下旬より一部の対象者について新規査証等の申請受付を開始することを公表しました。
ただし、「技能実習」と「特定技能」の在留資格に係る申請については、再入国許可（みなしを含む）を取得して日本を出国中のベトナム人（ベトナム国籍を有し，ベトナム国内に居住し，日本との間の直行便を利用する方）に限られるとのことです。

リンク：ベトナム人の訪日査証等の申請及び渡航について

現在、「技能実習」と「特定技能」の在留資格については新規査証の申請を受け付けておらず、受付開始後は、
　１．本年３月２７日までに当館で査証を取得したものの、日本による水際対策強化のために渡航できなかった方
　２．現在、在ベトナム日本国大使館に査証申請中の方
　３．新規に査証を申請する方
の順番で申請を受け付ける予定とのことですが、詳細については発表されていません。

リンク：ビートたけしのＴＶタックル

独立行政法人 国際協力機構（ＪＩＣＡ）北海道センターが発表した調査報告です。

リンク：「北海道における新型コロナウイルス感染拡大による外国人材への影響調査」報告書

ベトナム航空から当組合に入った連絡によると、同航空が運航する日本⇔ベトナム間の定期便は、７月に引き続き８月３１日まで全便運休を決定したとのことです。

日本郵便 株式会社は、航空便減便の影響により今年３月１２日から中国向け小包や国際スピード郵便（ＥＭＳ）の引き受けを一時停止していましたが、本日７月１日から引受けを再開しました。

法務省と厚生労働省は、令和２年６月２３日付けで、監理団体１団体に対して改善命令、監理団体３団体に対して監理団体許可の取消しをそれぞれ通知しました。
また、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同じく令和２年６月２３日付で、１１実習実施者に対して技能実習計画認定の取消しを通知しました。

リンク：監理団体の許可と技能実習計画の認定の取消し等を行いました

茂木敏充外務大臣は、６月２３日１３時４３分から行なわれた記者会見で、６月２５日から２７日までの３日間、ベトナムへの臨時便が運航され、日本人駐在員や出張者など約４４０名が出国すると発表しました。
なお、日越両国政府間で往来制限緩和の具体策合意に至っていないため、今回の渡航者はベトナム側の対策にしたがって入国時にＰＣＲ検査を受けた上、現地のホテルで２週間隔離されますが、日本に帰国した際は活動計画書の提出等を条件に２週間の行動制限が緩和されます。

令和２年６月５日、北海道は、『２０１９年 外国人技能実習制度に係る受入状況調査結果報告書』（概要版／報告書／公開用データ）を公表しました。