法務省と厚生労働省は、令和3年1月29日付けで、監理団体1団体に対して監理団体許可の取消しを通知しました。 また、出入国在留管理庁と同省は、同日付けで実習実施者8事業者に対して技能実習計画認定の取り消しを通知しました。 リンク:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16300.html