月別: 2021年1月

法務省と厚生労働省は、令和３年１月２９日付けで、監理団体１団体に対して監理団体許可の取消しを通知しました。
また、出入国在留管理庁と同省は、同日付けで実習実施者８事業者に対して技能実習計画認定の取り消しを通知しました。

リンク：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16300.html

中国・モンゴル・ベトナムなど１１カ国・地域との間で例外的に認めていたビジネス関係者（外国人技能実習生および特定技能１号外国人を含む）の新規入国は、特段の事業がない限り一時停止となりましたが、既に入国査証が発給されている場合は１月２０日（１月２１日午前零時）まで入国が認められ、当組合で該当する中国の技能実習生１４人は、無事入国いたしました！

長旅、そして入国後の厳重な検査、お疲れさまでした！

本日、中国の３号技能実習生が無事再入国いたしました！

長旅、そして入国後の厳重な検査、お疲れさまでした！

政府は、令和３年１月１３日１９時、菅 義偉 内閣総理大臣が記者会見を開き、中国・モンゴル・ベトナムなど１１カ国・地域との間で例外的に認めていたビジネス関係者（外国人技能実習生および特定技能１号外国人を含む）の新規入国を特段の事業がない限り一時停止すると発表しました。
この措置は、同日、１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）に加えて７府県（大阪府・京都府・兵庫県・愛知県・岐阜県・福岡県・栃木県）に拡大された緊急事態宣言が解除されるまで（拡大発表時の期限は２月７日まで）適用されます。
なお、既に入国査証が発給されている外国人技能実習生および特定技能１号外国人は「特段の事情」に該当するため、１月２０日までは入国が可能です。

リンク：新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について（出入国在留管理庁）

リンク：新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る上陸拒否措置及び国際的な人の往来の再開の状況（概要）（令和３年１月１３日現在）（出入国在留管理庁）

法務省と厚生労働省は、令和３年１月１９日付けで、監理団体１団体に対して監理団体許可の取消しを通知しました。
また、出入国在留管理庁と同省は、同日付けで実習実施者１０事業者に対して技能実習計画認定の取り消しを通知しました。

リンク：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16135.html

新年明けましておめでとうございます。
本年が皆様方にとって実りある一年間となりますよう、役職員一同、心よりお祈り申し上げます。